テレワークについて勉強したい

「テレまち」ではテレワークに関する様々な情報をお伝えします

テレワーク専門マッチングサイト「テレまち」では、「よりテレワークについて、知識を深めたい」という方に役立つ、様々な情報をご紹介しています。

「テレワーク」に関するよくある質問(在宅勤務者編)

テレワークと在宅勤務の違いがよくわかりません。
テレワークとは、「ITを活用した場所と時間を自由に使った柔軟な働き方」です。企業に雇用されて働く「テレワーク」には、自宅で働く「在宅型」と、通信機器などを使って移動しながら、あるいは移動先で働く「モバイル型」があります。

ICTを利用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

どんな仕事がテレワークに適していますか?
テレワークには、「データ入力」や「資料作成」「翻訳」等が適しているといわれます。これらはひとりでできる仕事です。しかし、資料を共有したり、コミュニケーションをIT化したりすれば、他者と協働で行う仕事でも在宅勤務が可能になります。
会社にテレワークを導入してほしいと思っているのですが、上司の理解を得るにはどうすればよいでしょうか?
テレワークには、「コスト削減」「生産性向上」「人材確保」「BCP対策」「ワークライフバランス」「障害者雇用」などのメリットがあります。上司の方にテレワークのメリットを説明されることをおすすめいたします。
※お悩みがございましたらお気軽にテレワーク専門マッチングサイト「テレまち」へご相談ください。
在宅勤務では、さぼってしまうのではないでしょうか?
在宅勤務では、時間管理について会社と雇用者で取り決めを行います。会社から提供される時間管理ツールを利用したり、リアルタイムでメッセージを送受信できるツールを導入したりして、時間を管理することになります。あるいは、自己管理ができる人のみ在宅勤務を許可される場合もあります。
在宅勤務で働くと孤独を感じるのではありませんか?
在宅勤務ではコミュニケーションの管理も考慮に入れる必要があります。関係者全員と情報共有をするしくみを採用すれば、「自分だけが知らない」といった疎外感を感じることはありません。また、コミュニケーションを頻繁にとるようにすれば、孤独感の解消にもつながります。
在宅勤務の場合、パソコンや電気代などは誰が負担するのでしょうか?
会社からパソコンが支給される場合もありますし、自宅パソコンを使用する場合もありますが、最近では会社から貸与される場合が多いようです。これは、経費の問題というよりセキュリティの観点からです。
また電気・ガス・水道代などの光熱水費、冷暖房費は私用部分との切り分けが難しいため、個人負担とするか、定額で会社が手当を支給するかなど、会社と雇用者の間で取り決めをします。

「テレワーク」に関するよくある質問(個人事業主、フリーランス編)

個人事業主、フリーランスによるテレワークは、「在宅ワーク」といわれることもあります。「在宅ワーク」に関しては、「ホームワーカーズウェブ」に詳細な情報が掲載されています。ここでは、「ホームワーカーズウェブ」からQ&Aを一部抜粋してご紹介いたします。

在宅ワークとは何ですか?
「在宅ワーク」とは、パソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用し、業務請負契約により、主に自宅で働くことを指します。

在宅ワーカーは、会社や団体などに所属しない個人事業主です。
会社員とは次のような点で違います。
・雇用保険の被保険者ではない
・確定申告を行う義務がある
・通常、国民年金・国民健康保険に加入する

在宅ワークの代表的な業務には、データ入力、ホームページ制作、各種翻訳、画像制作・デザイン、CAD、テープ起し、プログラミング、システム開発などがあります。
ホームワーカーズウェブの「在宅ワークの仕事例」で、これら代表的な仕事例を紹介しています。

在宅ワークと内職は混同されやすいのですが、内職が家内労働法によって特定の業種に定められているのに対して、在宅ワークにはそういった制限はありません。また、内職では労働条件の最低基準に基づいて賃金が決められるため、総じて単価が安く、労働量のわりにはあまり収入にならない傾向があります。在宅ワークは、専門性が高い業務の中には単価の高いものもあり、スキルの向上や複数の異なる仕事を手掛けることで収入アップにつながる可能性もあります。
在宅ワークを始めたいと思います。まず何をしたらよいですか?
在宅ワーク」とは、“職種”ではなく“働き方”です。まず、なぜ在宅ワークをしたいのか考えてみましょう。その上で、今まで何をやってきて(実績)、何ができて(実力)、将来何がしたいのか(展望)を自己分析すると、自分のやりたいことやセールスポイント、自分が希望する働き方が見えてきます。

在宅ワークを始めるにあたっては、厚生労働省が『在宅ワーカーのためのハンドブック』を発行しています。自己分析から仕事の探し方、契約における注意、トラブル例と対応策までが掲載され、参考になると思います。また、在宅ワークの心構えについても確認してみましょう。

自己分析をして自分の目指す方向が決まったら、自分がやろうとする仕事について情報収集を積極的に行い、その仕事で自分のキャリアや技術がどう生かせるかを考えてみましょう。身近に在宅で仕事をしている人がいれば、話を聞いてみるのも参考になります。

そして、自分を売り込むための営業資料となる自己PRシートを作成します。自己PRシートには、パソコンのスキル、取得した資格、自分ができること、自分の経験したことなどを記入します。このほか、名刺、封筒、見積りや請求書などのフォーマットなども作成するとよいでしょう。
在宅ワークでどのような仕事が可能でしょうか?
在宅ワークを斡旋する企業によっては資格の取得をすすめるケースもありますが、在宅ワークを始めるにあたって必ずしも資格は必要ではありません。

ただ、情報通信機器を扱って仕事を行う在宅ワークの場合、パソコン操作、文字入力、eメールの送受信といったスキル(技能)は必要です。一般的なPCスキルの資格を持っていると、自分のパソコンスキルの客観的な証明となります。一例を挙げますと、MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)や日商パソコン検定等があり、表計算ではExcel、文書作成ではWordをどの程度の作業が行えるかといったことをアピールできます。資格がなくとも、業務内容によっては、最低限必要な技能の規定を設けている場合もあります。

なお、仕事をする前に高額な試験料や教材費を請求される場合には、悪徳商法である可能性もありますので、十分な注意が必要です。納得いくまで話をし、契約に先立ち詳しい資料や説明を求めるなど、慎重に判断してください。
報酬の適正金額を教えてください。
業務内容やスキル、取引する相手などによって報酬は変わります。依頼主から提示された金額が高いか低いか判断しかねる場合や、見積を作成する場合は、下記ホームワーカーズウェブサイトの「2.3. 在宅ワークによる一般的な収入レベル」部分をご参照ください。
発注業者の中には悪徳業者も存在すると聞きました。特徴を教えてください。
悪徳業者には、次のような特徴がありますので参考にしてください。

・仕事の斡旋を「確約」する代わりに高額な登録料、受講料や教材費を請求する
・年間契約などで高額な登録料を請求する
・高額な報酬を約束する(月5万円など)
・受講料や登録料、教材費をクレジット契約で支払うようにする

登録料をとるすべての団体が当てはまるわけではありませんが、信頼できるかどうかは、自身で情報収集を行い、発注担当者と連絡を取り合い、納得いくまで話をし、必要でないと判断したら、はっきりと断ることです。

このほか、次のような業者にも注意が必要です。

・在宅ワークと内職を混同している(在宅ワークは情報通信機器を活用して請負契約に基づき業務サービスの提供を在宅の形態で行いますが、内職は家内労働法が適用され、委託を受けて、物品の製造や加工などに従事します)

・やたらと初心者(スキルのない人)を募集している
・「楽」「簡単」を強調している
・事業者の所在地、電話番号などの連絡先や仕事内容の詳細が説明されていない(フリーダイヤルで募集している場合は、所在地を隠そうとしている可能性があります)
・仕事をする前に登録料や更新料などを請求する、教材や機材を買わないと仕事を斡旋しないなどと言い、教材費・機材費がかかる
・「業者名」+「悪徳」などで検索すると、悪い評判が書かれた記事などが出てくる
・実際に取引をしている企業や実績がホームページに記載されていない

また、消費生活センターでは、実際に被害にあった方などの相談を受付けています。似たような事例がないか、お近くの消費生活センターへ問い合わせをしてみるのもいいでしょう。

その他、テレワーク(個人事業主、フリーランス)に関して、詳細なQ&Aが掲載されています。以下のサイトをご覧ください。